会計ルールは未来志向で進化して来た！これからの会計の未来を大胆予測。
会計基準とは、会社が自らの家計簿や財産表を作成するためのルールです。国によってルールは違います。
先日会社見学に来た中学生に、「会計基準って何？」ともしも聞かれたならこう答えたでしょう。そんなことを聞いて来る中学生がいたら焦りますが...。
会計基準はビジネスを行う上で最も身近で大切な法律であるとも言えます。
この法律も時代と共に変化しています。
今回は会計基準の歴史と現在、そしてこれからどうなっていくのかをざっくり話していきたいと思います。
会計の考え方が誕生したのが、１５～１７世紀頃。当時は、現金の出入りを基に費用と収益を認識する現金主義の考え方からスタートしました。
その後、産業革命以降世界的に活躍する企業が出て来て、その信用を基に取引を行う信用取引制度も発展して来ました。また、企業にに投資する投資家の存在も大きくなってきました。
投資家たちは将来儲かりそうな企業を判断するための参考資料として年間の経営成績を記す損益計算書を重視するようになります。そこで、より企業の実態を正確に捉えるために年間の損益を現金の出入で捉えるのではなく、取引が発生した事実に基づいて費用、収益認識を行う発生主義が求められるようになります。これが発生主義の誕生です。
発生主義と現金主義の考え方を整理してみたいと思います。
例）お客さんに品物を売ります。売掛で売るため、品物渡してから２０日後に入金。
お客さんに品物を引き渡した時点が取引発生時点。発生主義はこの時点で売上認識します。
２０日後にお金が入ってきます。現金主義は入金時に売上認識をします。
発生主義は現金主義より早い時点で企業の収益を計上します。つまり、より早い段階で企業の業績を把握することができます。
では、現在の会計基準はどうか？
- 発生主義がベース
- 時価会計が導入された。金融商品、例えば上場株やデリバティブは今現在の相場価格で時価評価して実態価値を帳簿に反映することになりました。
- 売買契約に基づく損益を取り込むことができる(※米国会計基準。現物商品の先渡契約をデリバティブとして時価評価する。ただし商品先物等のデリバティブを使ったヘッジ行為を行っている場合のみ）
- 将来発生するであろう費用も見積もって取り込むようになった。例）退職給付会計や資産除去債務等。
現在では３のように商品の引き渡しより前に売買契約が締結された時点で損益を計上することも一部で認められています。従来の発生主義よりも早い段階で企業の業績を把握することができます。
更に、４の将来発生するであろう費用を取り込むというのは、悪い情報は先に知りたいという投資家目線の保守的な考え方が背景にあります。ある意味未来志向ですね。
今後の会計基準はどう進化していくか？
過去の現金主義から発生主義へ変化してきた歴史を考えると、この契約時点で損益を計上するルールは今後世界的に広まっていくのではないかと思います。
また、将来の利益について角度が高く見積もることができれば注記表等で開示していくようになるのではないでしょうか。ビックデータの活用を通して将来の業績予測やシナリオ分析の精度は益々高まっていくでしょう。それをいち早く知りたいというのが投資家の心情でありその声が大きくなれば会計基準もそれに応えるよう変化していくでしょう。
