ファイナンス部門の付加価値創造の具体例。節税のすすめ！

経理財務部門してできる価値提供の一つに会社全体の節税があります。

会社は法人税、事業税等地方税、事業所税等様々な税金を払っているがそれを減額するためのIdeaの提供、実践は経理財務部門がLeadできるテーマであり、会社のPNLやCash flowを改善することで直接価値を提供することができます。

節税にも色々な種類があるものの主に次の２つに分けられるでしょう。

・減税を前倒しで受けてCash flowを改善する

　例）従業員の給与や水道光熱費等を未払計上することで年度内に損金処理を行うことで翌期支払いし減税となるものが前倒しで減税となる。

　　　また、有価証券の減損処理や貸倒引当金の計上もまた損金計上が可能な範囲であれば前倒しの減税効果が狙えます。

・減税により永久的にPNLの改善となる⇒目指したいのはここ！

　例）資本金の減額による法人事業税外形標準課税の減額（これは下で詳しく話をしてきます）

　　　また、接待飲食交際費を毎回１人当たり5,000円以下に抑えるという方針を作りコントロールするのも会社の費用を抑えかつ、5,000円以下であれば法人税上全額損金計上できるため節税にもなります。

では、資本金の減額による事業税の減額についてシャープの事例を詳しく見ていきたいと思います。

昨年シャープは1200億円以上ある資本金を1億円に減らす計画を打ち立て、最終的には５億円まで原資を行いました。

仮にシャープが１億円まで原資できた時の節税効果は２０億円程度でしょう。これは税法が変わらない限りは毎年永久的に効果は続きます。

資本金が１億円以下になれば中小企業に対する税制上の以下３つの優遇措置が受けられるからです。

１．法人税への軽減税率の適用(800万円以下の法人税率が25%→15％)
２．外形標準課税の不適用(賃金、資本金等に対して一定額の課税)
３．繰越欠損金の控除上限の不適用(所得金額の65%→全額控除)

ちなみに、最終的に１億円ではなく５億円としたのは中小企業を想定した税制上の優遇を大企業が意図的に活用することについて政府が問題視する可能性が出てきたためです。

今回資本金を５億円としたため中小企業の優遇措置は受けられないまでも事業税は資本金の金額に応じた計算となっていますので数億円規模の減税効果はあったものの推察します。

繰り返しになりますが節税対策は経理財務部門として業績向上に大きく貢献できるテーマです。会社独自の節税Opportunityリストを作成し定期的に見直しを行い、アクションが取れないか確認していくことが有効でしょう！