仕事はゲームだ!

外資系ファイナンスマネージャー/ 米国公認会計士。10年後には経理財務、会計士の仕事も自動化されて無くなります。鬱々しててもしょうがない!仕事もライフも思いっきり楽しんで新しい価値を創造しよう!

 

 

 

そんなのあり?世界一怖い会計ルールはこれだ!!

 

 

 

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今回は世にも恐ろしい会計ルールを紹介したいと思います。

世界に数多とある会計ルール、その中でも最先端はアメリカの会計ルール(米国会計基準)でしょう。

その米国会計基準で2006年に導入されたのが今回のテーマであるFIN48「法人税の不確実性に関する会計処理」(FASB Interpretation No. 48)です。

どういった会計ルールかと言うと、実際の税務調査を受けていなくても、税務調査を受けているという前提の下で、50%超の可能性で課税が予想される追徴税額やペナルティを計上しなさいというもの。

企業は定期的に税務調査を受けます。そこで、過去の申告の間違いやグレイな取引に関してはチャレンジされ損金を否認されることで追徴やペナルティを受けます。

移転価格での追徴となると巨額になり、数十億円となる場合もあります。

したがって、会社のスタンスとしては税務調査時に開示する情報は必用最低限とし、できるだけ追徴されないように細心の注意を払い対応をします。

しかし、FIN48では税務調査で追徴されそうな金額を見積もって開示しなさい!というもの。つまり、会社の税務リスク、内情を丸裸にするのです。

アメリカの国税局はこれを見れば一目でその会社からいくら追徴できそうか分かってしまいます。

そして、この会計ルールは日本にある米国系企業にも適用されるため、日本支社にも大きな税務リスクを与えています。

つまり、日本の国税局にとって、非常に美味しいネタになるわけです

数年前までの税務調査を見ているとFIN48に基づく情報提供を求められてはいませんが、今後はこの角度からも情報開示を求められることになるでしょう。FIN48に基づき税務リスクを見積もっている日本の米国系企業は米国本社と協議の上十分な対策が必要となります。

今回は結構センシティブな内容となりましたが、日本にある米国系企業に対しての注意喚起という意味合いも含め書くこととしました。