仕事はゲームだ!

10年後には会計の仕事も自動化されて無くなります。鬱々しててもしょうがない!仕事もライフも思いっきり楽しんで新しい価値を創造しよう!

ミスした時が絶好の学習機会。仕事で大ちょんぼしてしまい考えたこと(=□=;)

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今週仕事で大ちょんぼ(うっかりミス)をしてしまいました。

自分のミスで会社に迷惑かけるなんて絶対にあってはならんと、なんとか取り返そうとしましたが結局どうにもならなく撃沈(=。=|||)

今回のちょんぼは、自分の得意分野の仕事に間違いはないとの過信がそもそもの原因。もう一つは経理としてチェックすべき重要なところを見逃してしまったのもあります。

猛反省しつつも今回の問題を良い機会に、経理として外してはならない重要確認項目を整理してみることにしました。

期末と四半期に重要なイベントが発生しますのでそこが特に注意すべき時期ですね。

損益の実額と予算対比分析は通常毎月行い、営業やマネージメントに報告しますのでここでは取り上げません。

期末、四半期に損益に多大に影響を与えるバランシート項目の残高確認

損益に多大に影響を与える重要なBSアイテムとは、売掛金、在庫、買掛金、固定資産、投資勘定、未払法人税デリバティブ勘定(商品先物、為替予約等)、会社によって多少異なりますが、これらに間違いがあると損益(P&L)に影響を与えることになります。

サポート資料がシステムデータではなくマニュアルワークシートの重要BS項目

重要BSアイテムの数値計算をシステムではなく、マニュアルでワークシートを駆使して行っている場合、人の手で計算しているため間違いが起こりやすいです。

この場合は何万行もあるワークシート上のデータを全てチェックすることは不可能。リーズナブルな数値が計上されてるかを別の角度で簡単に算出して比較することで確認することで対応できます。

期末の資本(Equity)と借入金(Debt)の残高確認

Equity金額が間違っていると借入金額に誤りを生じることになり、借入金を必要以上に増やしたり、借入金額にLimit設定がある場合には、ビジネスで資金が本当に必要な時に借入ができなくなります。

また、今はマイナス金利時代で金利コストはとても安くなっていますが、利率が高くなると金利コストに大きな影響を与えることになります。

期末の実効税率の確認

期末には税額計算が行われ、P&Lに計上されます。税額計算の細かい内容まで確認する前に実効税率(当期税額÷税前利益)がリーズナブルな税率となっているかを確認します。ここでおかしな税率となっている場合は税額計算を担当しているチーム(主計税務チーム)や税額計算を外注している場合はその税理士事務所に確認が必要となります。

忙しいときこそミスは起きやすいもの。すべてを確認することは正直無理ですので重要確認項目を整理してその部分は絶対に外さないことが大事かなと思いました。 

残業月45時間しかできなくなったので真剣に減らす方法を考えてみた

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最近、私の所属する会社で月の残業を45時間以内とするルールが発令されました。各部署1人でもはみ出る者が無いようにとのこと。36協定を必ず順守せよという意図です。

ぶっちゃけ、私のチームでは平均60時間、人によってはそれ以上の人もいますので全員の残業を45時間以内に納めるには抜本的な改革が必要です。マネージャーとして何をすべきかを纏めてみました。

まず、大切なのが全員の意識改革。

もう何十年も残業ありきで仕事のペース配分を考えていた人達もいます。時間は有限という意識が結構低い。

会社側もマンパワー不足を社員の自発的な残業に頼っていたところがあります。

全員の意識を必ず残業は45時間以内に納めよという風に変えていく。会社トップからスタッフまでがこの意識を共有することが最も大事!

マネージャー以上の人達はお願いする仕事のプライオリティー、期待するアウトプット、期日、それに費やすべき時間を正確に伝えること

仕事をお願いされる相手としてはマネージャーやその上のポジションの人達にお願いされた仕事は緊急案件として対処するでしょう。でも、もしかしたらそれほど緊急ではない仕事もあるでしょう。

また、その人がその仕事に費やす時間を見誤っているケースもあるかもしれません。例えば、マネージャーが1時間でできるだろうと思った調べ物をお願いしたとして、その人にとっては3時間かかる仕事かもしれません。

ですので、お願いする場合にはどれくらいでできそうかも相手からヒアリングして決める必要があります。このような習慣付けや配慮がマネージャーや上のクラスの人間に必要でしょう。

社内のルールなら緩くして残業を減らすこともできる

残業ありきでこれまでの色々な仕事の成果、ターゲットが決まっていたりします。

例えば、月次での営業P&L(損益)の確認作業。営業部が捉えている数字と経理部が捉えている数字の突合せをして確認する際、締めが終わるまでに差異は50万円までにするようにとの社内ルールがあるとします。

これを50万円までに納めるためには毎月月初の数日は24時まで残業している事実があるのであれば差異は100万円までとするようにルールを緩めることで21時に帰れます。

そして、翌月の比較的時間がある時に差を詰めるようにします。

このルール変更の了承が得られれば残業を減らすことができます。

どうしても45時間以内に納まらないのであればマネージャーが率先してメンバーの仕事サポートをする

これは最終手段ですが、もうどうしても45時間以内に納まらない状況であれば、マネージャーがやるしかないでしょう。マネージャーとしはその人の成長のためにも任せた仕事は完遂してほしいもの。

でも、それはマネージャーのエゴでしょう。まず大事なのは社員のワークライフバランス。それがしっかりできるようにアサインメントを考えたり、会社と交渉して社内ルールを変えたり、アウトソーシングしたり色々します。でもやっぱり上手くいかなくて残業がはみ出しそうなのであればマネージャーの責任ということで率先してその仕事はやっつけるしかないかなと思います。

仕事は一度で終わりではないので、また同じ状況に陥らないように次回に向けて手を打てば良いと思います。

残業を減らすための試行錯誤は続いてくでしょうが、目指せ今よりもっと働きやすくてモチベーションが高い職場!国もサポーティブな今が変化を起こす絶好のタイミングかな。

コーチングレッスンではっと気づかされたポイントまとめ

先日会社の研修の一環として、社外の講師を招いてのコーチングレッスンに参加しました。

1日のみのコースでしたが、とても充実した内容でした。なんとなーく分かったつもりである程度はできてると思っていたコーチングですが、目から鱗な話も沢山ありここでポイントを整理してみたいと思います。

コーチングとティーチングは別物!

コーチングは相手の能力を最大限に引き出すもの。期待するアプトプットのみ伝え、それを出す前までのアプローチは相手に任せます。〇+△=10。〇と△の組み合わせは相手に任せます。

コーチングは相手がある程度教えようとしている内容について理解している時に行います。

ティーチングは反対に、〇+3=10を伝え、〇の答えを相手から引き出すもの。

よって、相手のレベルに合わせコーチングとティーチングを使い分けることが重要。

また、アウトプットを出すまでの時間的余裕によってもコーチングで行くべきか、ティーチングでいくべきか判断する必要があります。

コーチング&ティーチングの前に信頼関係が無いと上手くいかない

信頼関係は相手の価値観を理解した上で普段から良好な関係を築くことによって醸成されます。ここで有効なのが普段から相手の行動を観察し、見て感じたことを素直に伝えて受け入れる姿勢を見せること。これを事実承認と言います。

コーチングで最も大切なことは、常に相手の味方でいること

この安心感がコーチング&ティーチングをしようとする相手の心の扉を開きます。これが無いとせっかく素晴らしい提案や情報を伝えても相手には響かず期待するアウトプットは出てきません。

相手の行動に変化を与える質問をする

オープンQuestion。例)どんな風に今回の問題を解決しようか? 「どんなふうに」がオープンQuestionです。逆に、Yes, Noで答えられるQuestionをクローズドQuestionと言います。それだとYes, Noしか相手は答えず、相手から具体的な話や行動を引き出せません。

そして、課題→現状の問題点→ゴールイメージ→小さな行動策を沢山引き出すといった風に、オープンQuestionを使って導いていきます。

相手のモチベーションをサポートするのに大事なポイントが次の2つ。

ゴールイメージが見えていないと人は悲観的になるもの。ゴールイメージをリードして伝えることが大事。

もう一つは、小さな行動策を引き出すことです。今からすぐにできること。ゴールにいきなり達成できるような行動を求めるのではなく、まず相手が動いてみれる小さな行動策を引き出します。

 

という風に、コーチングはマネージャーであれば部分的にはみんなやっていることだと思います。私自身5年マネージャーをやってますが、体系立ててきちんコーチングを学んだのは今回が初めて。もう少しこうしたら良いのかと沢山の気づきがありました。実践を重ねて自然体で使いこなせるようになりたいものです。きっとチームーのエンゲージメントレベルとアウトプットも向上するはず。

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そんなのあり?世界一怖い会計ルールはこれだ!!

 

 

 

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今回は世にも恐ろしい会計ルールを紹介したいと思います。

世界に数多とある会計ルール、その中でも最先端はアメリカの会計ルール(米国会計基準)でしょう。

その米国会計基準で2006年に導入されたのが今回のテーマであるFIN48「法人税の不確実性に関する会計処理」(FASB Interpretation No. 48)です。

どういった会計ルールかと言うと、実際の税務調査を受けていなくても、税務調査を受けているという前提の下で、50%超の可能性で課税が予想される追徴税額やペナルティを計上しなさいというもの。

企業は定期的に税務調査を受けます。そこで、過去の申告の間違いやグレイな取引に関してはチャレンジされ損金を否認されることで追徴やペナルティを受けます。

移転価格での追徴となると巨額になり、数十億円となる場合もあります。

したがって、会社のスタンスとしては税務調査時に開示する情報は必用最低限とし、できるだけ追徴されないように細心の注意を払い対応をします。

しかし、FIN48では税務調査で追徴されそうな金額を見積もって開示しなさい!というもの。つまり、会社の税務リスク、内情を丸裸にするのです。

アメリカの国税局はこれを見れば一目でその会社からいくら追徴できそうか分かってしまいます。

そして、この会計ルールは日本にある米国系企業にも適用されるため、日本支社にも大きな税務リスクを与えています。

つまり、日本の国税局にとって、非常に美味しいネタになるわけです

数年前までの税務調査を見ているとFIN48に基づく情報提供を求められてはいませんが、今後はこの角度からも情報開示を求められることになるでしょう。FIN48に基づき税務リスクを見積もっている日本の米国系企業は米国本社と協議の上十分な対策が必要となります。

今回は結構センシティブな内容となりましたが、日本にある米国系企業に対しての注意喚起という意味合いも含め書くこととしました。

 

 

 

 

インターナルコントロール(内部統制)は自分自身をコントロールすること!儲ける経理が注意すべきポイント2つ

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インターナルコントロール(内部統制)という言葉は今や珍しく無く、会社によっては定期的に社内トレーニングを行っているところもあると思います。私の在籍する会社も新人向け、そして定期的に内部統制トレーニングを行っています。

近年の内部統制の導入によって色んなチェック項目の増加や人の権限の見直しが起こり、仕事が以前と比べスムーズに行かなくなり、時間やコストが異常にかかるようになったという声をよく聞きます。

そこでグローバルにどういったことが起こっているかというと、”効率的”な視点を取り戻し、リスクを全て排除するような統制活動を行うのではなくリスク評価をきちんと行った上で正しくリスクを認識し、効率の面からも想定内のある程度のリスクはとっていこうという考え方です。

法を破るコンプライアンス違反はリスク評価の問題ではなく即刻対応措置を取る必用があります。

それから、統制環境を充実させることが内部統制を効率的に機能させるために何より必要でしょう。

統制環境とは、「法律を守ろう」「不正経理は絶対にしない」など、内部統制の目的を達成しようとする会社全体の雰囲気や社風のことをさします。

一方、統制活動とは業務を様々な人で分担するなど、不正やその他のリスクを排除する仕組みのことです。

でも、所詮人間が作る統制活動なんて会社のトップ自身が邪な考えを持っていればもろいものです。TOSHIBAが良い例ですね。人の心の中に内部統制、自分自身をコントロールする軸が無ければ機能しません。

従って、内部統制を効率的かつ有効的に機能させるには統制環境が最も大事でしょう。

内部統制トレーニングで統制環境を守ることは当然のことであり、そんなのみんなわかってると客観的には思うと思います。リアルなビジネスの現場ではこの軸をしっかりと持っていないと心揺れることは多々あります。

P&Lをもっと出したい!Budgetを達成したい!でも一方で法に触れる可能性のあるグレイな取引に出くわすこともあります。

営業は儲けを出すことでついつい頭がいっぱいになりグレイな取引をそのままにしてしまいがち。

儲けを出すことに特化した先進的な経理財務部門(パフォーマンス・アクセラレータ)もこの罠にはまりがちです。

こんな場面で、経理財務部門がインターナルコントロールに照らしてやるべき2つのこと。

まずは一歩下がって取引の問題点と最悪のケースを正確に把握する。どの部分がグレイなのかをしっかり把握すること!

そして、グレイな取引を白にもっていく努力をする!法務部も含め専門の管理部門を巻き込んでグレイを白にするための知恵を出す!

グレイな取引からは取りあえず撤退する!という考え方もあるでしょうが、グレイを白にすることをまずは考えぬくことが大事でしょう。それでも白にできなければ撤退しましょう。もし白にできれば儲けをしっかり出すことができます!

ということで、儲ける経理財務がインターナルコントロールにおいて気を付けるべき、そして活躍できるポイントを紹介しました。

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嫌なことばかりじゃない。税務調査を上手く使って経理財務のスーパースターに進化する方法!

 

 

 

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大会社であれば3~4年周期でやってくる国税局の税務調査。

毎回数週間程度。場合によっては数カ月に及ぶことがあります。

経営者はどんな指摘をされるかひやひやもの。目をつけられたビジネスに関しては担当の営業部員も引っ張り出されてヒヤリングが行われます。

でも、なんていっても経理財務部門が中心で対応します。

追徴が発生すると会社のP&Lに響きます。正直会社法の法定監査よりも何倍も気を使います。

ですので経理財務部員にとって税務調査対応は一番ブルーな仕事といっても過言ではありません。

スタッフレベルは対応せず、マネージャークラスが対応する。そんな会社も多いのではないでしょうか。

ですが、見方を少し変えると税務調査は経理財務のスーパースター、パフォーマンス・アクセラレーターに進化するための訓練に持って来い!ということで、税務調査をポジティブに捉えた方が良い3つの理由をお話しします。

1. 損失を最小限にすることで会社の損益(P&L)に貢献できる

経理財務部門は従来帳簿屋としての側面が強くP&Lへの貢献という意識が希薄になりがちです。税務調査では追徴を出さないよう調査官とやり取りをします。

結果会社への損失を最小限にすることで直接的にP&Lに貢献することができます。

これは会社の中でも経理財務部にしかできません。

2. 利害が絡む本気の駆け引きでプロとしての自信を高める

月次、決算作業、そのための資料作り、内向きな仕事が多く、営業部のように社外の利害関係が絡む相手とのやり取りはまずありません。

そうすると、緊張感を持って働く営業部と温度差を感じてついつい経理財務部員は控えめな存在になりがちです。

経理財務のスーパースター、パフォーマンス・アクセラレーターに進化するためには仕事の自信、緊張感においても高いレベルが必要です。

で、この訓練に持って来いなのが税務調査対応。利害が絡むため税務調査官と本気のやり取りをします。これは経理財務部の緊張感と自信を底上げするのに持って来いです!

3. 経理財務のプロとして社内の信頼を高める

たびたび営業部もヒヤリングに引っ張り出されます。税務調査官の着目ポイントを予め捉えて担当営業に伝えることはとても重要です。うっかり、不必要なことを伝えたり疑義が生まれるような発言をしたり、営業部には何を言って良いか悪いかはわからないもの。これを正しく伝えて上手く営業を導く。利害に敏感な営業部にとってはこの税務のプロとしての対応にきっと信頼感は高まるはず!社内での信頼を勝ち取るのにもってこいの機会です。

ということで、ブルーな税務調査もこれら3つのチャンスを意識して対応することで経理財務部を進化させるのにとても有効な機会となります!

税務調査対応で毎回重宝している書籍はこちら。税務調査で問題となるエリアが漏れなく書かれています。税務調査対応には欠かせません。 

国税OBによる税務調査と実務対応―法人税・国際課税・相続税・贈与税

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経理・財務部門のスーパースターについての詳細はこちら! 

financemgrdprs.hatenablog.com

 

 

 

 

中学生におせっかいながらも伝えた将来稼ぐために知っておいて欲しい5つのこと

 

 

 

今回中学生のキャリア教育を応援しようということで会社に中学生を受け入れて職業や働くことをより身近に感じてもらうためのいくつかのセッションを行いました。

 

私が受け持ったセッションはお金儲けを題材に、「将来かせぐために今知って欲しいこと!」というテーマで実施。今回中学生達に伝えたかったエッセンスを纏めてみました。

 

1.お金を稼ぐための働きかた(職業)は全部で3種類しかないよ

 

  • 起業家、自営業。会社を始めたり、運営する人達
  • 会社員や公務員。会社や組織に雇われる人達
  • 投資家。会社やビジネスを応援する人達
 

2.お金を稼ぐためには相手や社会に対して価値を提供することが大事だよ

 

 価値を提供するとは、物やサービスを届けることで相手や社会をハッピーにすること!その感謝がお金という形であなたに帰ってきます。

 

3.稼ぎを大きくするには投資しよう!会社も個人も一緒だよ

 

 会社は儲けたお金を自分のビジネスに投資する。そのサイクルを繰り返すと、どんどん儲けが大きくなっていきます。

 

 個人は稼いだお金を自分に投資することができる。つまり、知識・技術・体験を得るために稼いだお金を学校や習い事に使います。

 

そしてより高度な仕事ができるようになり稼ぎも増えていきます。

 

社会人は、稼いだお金で資格を取ったり、留学して英語勉強したりしてるよ!

 

4.社会人もずーっと勉強続けてるよ

 

 より高度で面白い仕事をするために社会人もずーっと勉強続けてます。 勉強は自分への最高の投資!

 

5.仕事の醍醐味はお金稼ぎだけじゃないよ

 

 お金稼ぎはとても大事。でも、仕事の醍醐味はそれだけじゃない。僕達はこんなことを考えながら会社で働いてるよ。

 

  • 個人ではできない規模のビジネスを動かしたい
  • 沢山のプロフェッショナル達とチームで仕事をしたい
  • 一緒に仕事をしたい人がいる
  • 海外の人達と一緒に働く、グローバルな仕事をしたい
  • 色々な仕事を体験できるチャンスがある

今の学生達は以前に比べ、より社会や大人との距離があるように感じます。

 

中学生や高校生のうちに仕事や職業についてある程度の理解があれば、どんな仕事をしたいか探し始めるようになります。

 

仕事への興味をどの時点で持てるようになるかが目指す仕事に着けるか、その分野で成功できるかに大きく影響します。

 

自分が中学生の時にこんなこと教えてもらいたかったなと今更思った次第です。

 

 

 

 

知人のタレントAがテレビで年収暴露してえらいことになった話

バラエティー番組で有名人やタレントが月収や年収について話を振られるシーンよくありますよね。

そこで明らかになる金額にお茶の間は盛り上がるし、自慢したい芸能人も沢山いると思います。視聴率取るために金額を盛ってるんじゃないかなと思いますよね。

今回は芸能人は絶対にバラエティー番組で収入を盛って話をしない方が良い理由について実話を基に話をしたいと思います。

私の高校の同級生で今タレントをやっている友人がいます。その彼は本業は別にあり、タレント業を副業として活動しています。

そんな彼が、職業に関するバラエティー番組に出演することになりました。番組の中で、彼のタレントとしての年収を披露し破格の安さにゲスト達は同情し彼を励まします。

そこでサプライズとして、彼の本業の収入を披露!そのとんでもない金額にゲスト達は唖然とするというしかけでした。

その番組放送から半年後にその友人と食事をする機会がありました。

私は例の番組が少し気になってたので、「あんな風にTVで年収を言ったらその内マルサ(国税局査察部)が入るんじゃない?」と彼に半ば冗談で言ってみたところ、まさにその番組放映のすぐ後に税務調査が入ったとのことでした。

彼が収入を盛って話をしてたかは定かではありませんが、マルサの情報収集範囲は広いなと怖くなりました。

マルサの情報収集ソース調べて見ました。テレビ・新聞・雑誌・インターネット・投書・張り込み等。

マルサは捜査対象者の確定申告額とTV等で発表した年収とを比較して、申告額が過少ではないか?と疑わしいものを調査する流れです。

最近マルサの情報収集には持ってこいのこんなアイテムも発売されました。((((;゜Д゜)))

 

<ガラポンTV>

特徴はこちら。

  • 4カ月分の全テレビ番組が見られる!
  • 字幕検索で番組の中まで検索できる! 

 テクノロジーの発達によりマルサの情報収集力もパワーアップしています。

芸能人や有名人はTV番組での収入TalkはNG!な本当の理由をご理解頂けたと思います。

 

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会計ルールは未来志向で進化して来た!これからの会計の未来を大胆予測。

 

 

 

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会計基準とは、会社が自らの家計簿や財産表を作成するためのルールです。国によってルールは違います。

先日会社見学に来た中学生に、「会計基準って何?」ともしも聞かれたならこう答えたでしょう。そんなことを聞いて来る中学生がいたら焦りますが...。

会計基準はビジネスを行う上で最も身近で大切な法律であるとも言えます。

この法律も時代と共に変化しています。

今回は会計基準の歴史と現在、そしてこれからどうなっていくのかをざっくり話していきたいと思います。

会計の考え方が誕生したのが、15~17世紀頃。当時は、現金の出入りを基に費用と収益を認識する現金主義の考え方からスタートしました。

その後、産業革命以降世界的に活躍する企業が出て来て、その信用を基に取引を行う信用取引制度も発展して来ました。また、企業にに投資する投資家の存在も大きくなってきました。

投資家たちは将来儲かりそうな企業を判断するための参考資料として年間の経営成績を記す損益計算書を重視するようになります。そこで、より企業の実態を正確に捉えるために年間の損益を現金の出入で捉えるのではなく、取引が発生した事実に基づいて費用、収益認識を行う発生主義が求められるようになります。これが発生主義の誕生です。

発生主義と現金主義の考え方を整理してみたいと思います。

例)お客さんに品物を売ります。売掛で売るため、品物渡してから20日後に入金。

お客さんに品物を引き渡した時点が取引発生時点。発生主義はこの時点で売上認識します。

20日後にお金が入ってきます。現金主義は入金時に売上認識をします。

発生主義は現金主義より早い時点で企業の収益を計上します。つまり、より早い段階で企業の業績を把握することができます。

 

では、現在の会計基準はどうか?

  1. 発生主義がベース
  2. 時価会計が導入された。金融商品、例えば上場株やデリバティブは今現在の相場価格で時価評価して実態価値を帳簿に反映することになりました。
  3. 売買契約に基づく損益を取り込むことができる(※米国会計基準。現物商品の先渡契約をデリバティブとして時価評価する。ただし商品先物等のデリバティブを使ったヘッジ行為を行っている場合のみ)
  4. 将来発生するであろう費用も見積もって取り込むようになった。例)退職給付会計や資産除去債務等。

現在では3のように商品の引き渡しより前に売買契約が締結された時点で損益を計上することも一部で認められています。従来の発生主義よりも早い段階で企業の業績を把握することができます。

更に、4の将来発生するであろう費用を取り込むというのは、悪い情報は先に知りたいという投資家目線の保守的な考え方が背景にあります。ある意味未来志向ですね。

 

今後の会計基準はどう進化していくか?

過去の現金主義から発生主義へ変化してきた歴史を考えると、この契約時点で損益を計上するルールは今後世界的に広まっていくのではないかと思います。

また、将来の利益について角度が高く見積もることができれば注記表等で開示していくようになるのではないでしょうか。ビックデータの活用を通して将来の業績予測やシナリオ分析の精度は益々高まっていくでしょう。それをいち早く知りたいというのが投資家の心情でありその声が大きくなれば会計基準もそれに応えるよう変化していくでしょう。

 

 

 

 

ファイナンスの視点で、はてなブログの価格プランを見てみよう!あなたの知らない世界が見えてきます。

今日は私もお世話になってます「はてなブログ」の有料サービス「はてなブログPro」を題材に、ファイナンスの視点から「はてなブログ」の価格戦略の裏側を見ていきたいと思います。

※ 注意: はてなブログは、儲けを最大化するために期待収益を使った価格戦略をしているという仮説に基づいて話を進めていきます。よって導き出される数字はこの仮説に基づくあくまで参考数値としてご理解ください。

 

まず、有料サービス「はてなブログPro」の主なメリットから。

無料サービスと比較しました。

  • ブログを最大10個作れます(無料サービスは3個)
  • アクセス解析がより充実!
  • スマホ専用ブログ画面で、Google Adsenseが貼れるようになります。
  • 広告非表示。はてなブログが設定した広告を取ることでデザインの自由度も増してスッキリします。

他にもありますので詳しく知りたい方はこちらをチェック。

はてなブログPro - はてなブログ

 

次にこの有料版の価格設定です。

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1ヶ月コースだと毎月1,008円。毎月自由に解約できます。

1年コースだと毎月703円。1年間は解約できません。

2年コースだと毎月600円。2年間は解約できません。

 

これをはてなブログが受け取るキャッシュフロー(CF)で見ていきます。

 

1年コース:1年間のCFは8,436円(703✖12)。1年間は解約できないため、確実に受け取れるお金

1ヶ月コース:1年間続けた場合のCFは12,096円(1,008✖12)。自由に解約できるため、解約率を考えると受け取れると期待できるお金(期待収益)はもっと少ない。

1ヶ月コースの期待収益とは、1年間のトータルCF✖期待収益率で表されます。この場合の期待収益率は1年間は解約しないと期待される率です。過去の解約実績で計算することができます。

会社としては確実に儲けを出していく必要がありますから、1年コースの年間CFは1ヶ月コースの年間期待収益を上回らなければなりません。

つまり、8,436>12,096✖期待収益率

結果、期待収益率は70%より小さいことになります。ということは、1年以内に同サービスを辞めていく人は3割以上いることになります。

 

同様に、2年コースを見ていきます。

2年コース:2年間のCFは14,400円(600✖24)。2年間は解約できないため、確実に受け取れるお金。

1ヶ月コース:1年間続けた場合のCFは24,192円(1,008✖24)。自由に解約できるため、解約率を考えると受け取れると期待できるお金(期待収益)はもっと少ない。

先ほどと同じように、会社として確実に儲けを出していくためには、2年コースの年間CFは1ヶ月コースの2年間の期待収益を上回らなければなりません。

つまり、14,400>24,192✖期待収益率

結果、期待収益率は60%より小さいことになります。ということは、2年以内に同サービスを辞めていく人は4割以上いることになります。

 

期待収益を基にした価格戦略は儲けを最大化するためにとても重要です。

稼ぐ経理財務はファイナンスをツールとして使いこなす必要があります。こちらの参考図書お勧めです! 

道具としてのファイナンス

道具としてのファイナンス

 

 

 稼ぐ経理財務の実態はこちらをチェック!

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